「森友問題の本質は国有地売却と小学校認可」木村真・豊中市議

新聞うずみ火」の過去の記事から「安倍政治」の一端を振り返る。

大阪・豊中市の国有地が、小学校の建設用地として学校法人「森友学園」にいくらで売却されたのか。豊中市議の木村真さんが財務省近畿財務局に情報公開したところ、提供された契約書は黒塗りだらけ。木村さんは売却額などの開示を求めて提訴。第1回口頭弁論は3月14日に開かれた。(新聞うずみ火2017年4月号)

 

「提訴の翌々日、国会議員の求めに応じて財務省は黒塗りなしの契約書を提供し、金額や一部条文もすべて開示されました。私自身、国会議員を通じて黒塗りなしの契約書を入手したし、マスコミも報じています。裁判を続ける意味は半ば失われました。裁判所の判断で打ち切られるだろうとも思っていました。ところが、国が『争う』という答弁書を出してきたのです。『原告の請求を棄却する。追って主張する』と」

非開示の処分取り消しの裁判に出廷する木村さん(前列中央)=2017年3月、大阪地裁前

 

裁判長は国側に「一部非開示とした決定に対して取り消すつもりはないか」と問うた。国側は「現時点では取り消すつもりはありません」

さらに裁判長は「報道されている金額が真実であるとして裁判を進めていいか」「契約書が複数あるということか」などとたたみかけ、傍聴席からは失笑も漏れた。3種類の契約書があることが明らかになった時期だった。

一部非開示の理由について、国側は「森友学園から非開示を強く求めがあった」と主張。籠池氏は「国の側から、非開示にできますがどうしますかというようなことを言われたから『じゃあ非開示で』と答えただけだ」とし、食い違う。木村さんは、意見陳述でその点も明らかにしてほしいと主張。裁判長は国側に対し、森友学園側が非開示を求めたというのなら誰がいつどのように求めたのか証拠を出してもらえるか求めた。

木村さんはこう話す。「より強く隠したいと思ったのは国のほうでしょう。非開示にした理由というのは、非開示が正当かどうか考える上で重要ですから。国側は非開示の理由を『森友学園の正当な利益を損なう恐れ』としていますが、正当な利益とは何でしょうか。こちらに言わせれば、非公開にして守ろうとしたのは正当な利益ではなくて、不当な利得ではないのか。それを隠すために黒塗りにしたわけでしょう。裁判が続くことで、森友学園問題全体の核心に近い部分が明らかになっていくのではないでしょうか。真相解明の一つの場として、大いに活用したいと思います」

籠池氏は2017年3月10日、小学校設置認可申請を取り下げた。しかし、問題は収束するどころかさらに大きくなっている。ただ森友問題の本質は、国有地売却の疑惑と私学審の認可。

 

認可申請を取り下げた籠池氏=2017年3月、大阪市淀川区

政治家の関与について木村さんは「売却に関し、官僚が独断でやるはずがなく、政治家の何らかの関与があったと思う。安倍首相はこれまで『籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい』と言っていました。忖度のレベルをはるかに超えるものがあったのではないでしょうか」と推察する。

参考記事:「アベ政治」を振り返る…「森友問題」財務省文書改ざん発覚 誰の指示だったのか

木村さんたちは3月22日、不当な安価で国に損害を与えたとして、容疑者を特定しないまま背任容疑で大阪地検に告発した。

 

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