「安倍国葬」「旧統一教会」対応のまずさで支持率急落の岸田内閣

岸田内閣の支持率が急落した。安倍元首相の国葬や旧統一教会を巡る対応のまずさが背景にある。辛口コメンテーターとして知られるヤマケンこと、山本健治さんが岸田線権をズバリ斬る。(新聞うずみ火編集部)

 

岸田首相も茂木自民党幹事長も、今は何をやっても批判を受けるが、時がたてば国民も忘れて支持率も回復するとタカをくくっているようだ。

問題は指摘されている通りだが、あえて再確認しておきたい。

第1は法的根拠も誰もが納得できる理由がないのに安倍元首相を国葬にしようとし、それも「国葬儀」だから内閣で勝手にやれると開き直っているからだ。

首相は在任期間が長ければいいというものではない。日本経済を回復させ、外交でも成果を上げたというが、多額の税金を使って外国訪問して金をばらまいただけだ。トランプ大統領には武器を買わされ、プーチン大統領には弄ばれて北方領土は完全に返還されない状態になった。

国葬反対を訴え、市民団体がサイレントスタンディング=大阪市内

 

経済も長期混迷から脱出できず、衰退が明確になった。安倍元首相は民主党政権の円高対応はダメだと円安誘導したが、とんでもない円安が進行して大混乱だ。森友・加計・桜を見る会などの疑惑は何一つ晴れていない。

屍にむち打つなと言われるが、公人は亡くなっても責任は問われる。元首相の罪と疑惑だけが残っているから国民は国葬にノーと思っているのだ。

第2は、安倍元首相銃撃殺害事件の背景に霊感商法などで今も問題を起こしている旧統一教会・関係団体と、反共主義で祖父の岸信介元首相以来、3代にわたって関係を持ち続け、安倍派を中心に自民党内保守派、岸田首相も含めて自民党国会議員の過半数以上が関係を持ち、地方議員まで含めると正確な人数をつかめないほどズブズブの関係にあることが改めて明らかになったからだ。

韓国や北朝鮮を厳しく批判していたのに、そのウラで日本は韓国を植民地にしていたのだから贖罪として多額の寄付をさせても当たり前と言っている彼らとズブズブだから許せんと国民は怒っているのだ。

第3は、岸田首相は決断と実行の内閣だと言いながら口先だけだからだ。

ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物価格が上昇、連動して消費者物価も上昇、日米金利差で急激な円安も進んで一層物価上昇して生活圧迫しているのに具体策は何もない。円安はさらに進み、来年には1㌦=180円との予測もある。昔は製造業日本で輸出が経済成長を牽引していたから円安は結構だったが、いまや製造業は衰退して円安メリットはない。

山本健治。愛称は「ヤマケン」。高槻市議、大阪府議を務め、フリーライター、評論家。ワイドショー番組のコメンテーターとして活躍。その辛口なコメントは「ヤマケン節」と呼ばれた

 

日銀は低金利政策を変えないと言い、為替問題で日米協調はできない中で、禁じ手とされるドル売り円買いしかないが、そうしたところで流れを止めることはできず、物価上昇、経済の混乱は収まりそうにない。アベノミクスは弊害しかもたらしていないから、みんな怒っているのだ。国民の批判を甘く見るな。(フリーライター 山本健治)

 

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