「諦めてはいけない」「カジノ誘致は許さない」大阪都構想に抗った市民の姿がダブル

大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の是非を問う住民投票を実施するよう求める署名活動の収集期間(5月25日)まであと2日。カジノ誘致に疑問を持つ市民らが自らの意志で街頭に立ち、署名を訴え続けた。「カジノ誘致の是非は府民が決めましょう!」(新聞うずみ火 矢野宏)

 

自民党からもカジノ反対の声が上がっている。前堺市議の野村友昭さんが南海堺東駅前で住民投票を呼びかけた。

「なぜ、治安を悪化させ、ギャンブル依存症の人を出すようなカジノをやらないといけないのか。そんなお金があれば教育や福祉や街づくりに使えばいい。人の不幸の上に成り立つギャンブルを自治体が税金を使って整備することを許してはいけない」と語りかけた野村さん。住民投票の意義についてこう訴えた。

 

「府民の巨額の税金がカジノに使われることを私たちは止めなければならない。ポイントは国の審査過程における『住民合意』です。住民合意がなければカジノを設置してはいけないと、国は定めています。私たちにできることは一人でも多くの署名を集めること。これだけの人たちが反対していることを国に示すことです」

 

集まった署名は5月25日から10日以内(6月6日まで)に各地域の選管へ提出することになっている。選管が署名の有効・無効を判断し、20日間の縦覧期間を設けて異議申し立てを受け付ける。

ちなみに、横浜市の住民投票では法定数を超える約22万筆の署名が集まったが、うち3万筆が無効とされた。そのため、「もとめる会」も20万筆を集めることを目標としている。

証明された有効数を「もとめる会」事務局に報告し、総計が15万筆を超えれば議会に住民投票条例案が提出される。法定数が確定するのは7月初旬だという。

 

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