うずみ火ニュース

大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の是非を問う住民投票を実施するよう求める署名活動の収集期間（5月25日まで）が迫ってきた。活動主体の市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」や協力する市民らは目標の15万筆分の署名を達成するためにラストスパート。「もとめる会」事務局の中には「二度の『大阪都構想』を退けた時のような勢いが出てきた」と手応えを感じる人もいる。（矢野宏）

大阪市中央区谷町のターネンビル2階に市民団体「もとめる会」事務局がある。フロアの壁には「止めようカジノ　住民投票の実現を」と書かれたのぼりが立てかけられ、署名を呼びかける何種類ものチラシが貼ってある。

ラストスパートに入った5月19日。署名に来る人はもちろん、チラシや署名簿を取りに来る人、集めた署名簿を届けに来る人など、ひっきりなしに市民が出入りしていた。

対応にあたる石田冨美枝さん（70）＝大阪市阿倍野区＝は、「残り10日を切ったあたりから勢いが出てきた」と振り返る。「先日も『メディアが住民投票を報道しないから新聞の折り込みに入れてもらう』と、40代の女性がチラシを4000枚受け取りに来ました」

数日前には、大阪市内の女性が「ただひたすら（住民投票の）成功を祈っています」と言って現金100万円を持参した。事務局では、署名があまり集まっていない大阪市平野区と大正区、堺市中区と西区で、全国紙の朝刊5紙に折り込みチラシを入れることにした。

石田さんは2020年11月に2回目の「大阪都構想」の住民投票が行われた時、ターネンビル２階にあった「市民交流会」の事務局に詰めていた。

「ここに来る市民の皆さんは、動員された人たちではありません。自分で考え、決心し、行動している。だから行動が早いのです。二度目の『都構想』の時と同じような『市民力』の勢いを感じています」

署名活動がスタートしたのは3月25日。「もとめる会」が発足して１カ月後のこと。

カジノ誘致を問う横浜市の住民投票などと比べて十分な準備期間を持てなかったのは、大阪維新の会が多数を占める府・市議会でＩＲの区域整備計画案が承認されるのを見越してのこと。提出期限の４月28日までに申請、国に認定されれば、カジノ事業舎と実施協定が結ばれるのも早いかもしれない。その前に世論を動かさなければ手遅れになるとの危機感からだ。

案の定、区域整備計画は3月の府・市議会で維新と公明の賛成多数で可決、国に受理された。今後、国の審査を経て、認定されれば日本初となるカジノが大阪に設置されることになる。認可は今秋以降と見込まれている。