うずみ火ニュース

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の誘致に向けて、大阪府は「区域整備計画」を国に申請し、受理された。計画が認定されれば、2029年秋以降の開業を目指し「ゴミの島」夢洲で工事が着工する。（新聞うずみ火　矢野宏、栗原佳子）

市議会最終日の3月29日、区域整備計画案は可決した。採決を前に維新の市議が賛成の意見を述べ、自民、共産の市議が反対の討論をした。山本長助市議（自民）は「大阪市はIR事業者を特別優遇し、言いなりになっている。夢洲に土壌汚染があることは歴代市長なら知っているのにIR誘致を進めた。大阪こそカジノ依存症だ」と批判。川嶋広稔市議（自民）も「基本協定書は明らかにIR事業者に有利になっている。新たな問題が生じ、撤退を『見極める』と言われるたびIR事業者に撤退されないよう要求を飲まざるをえなくなり、大阪市として新たな債務負担行為の予算などを計上せざるを得ない」と警鐘を鳴らした。

債務負担行為とは後年度に自治体が財政負担＝支出を行うことをあらかじめ予算で約束すること。市は22年度予算案に土地課題対策費788億円を債務負担行為として計上、基本協定書では、この債務負担行為の議決も撤退条件に盛り込まれていた。つまり議決しなければ、撤退するぞと。

「夢洲の基盤整備費がどこまで膨れ上がるかわからない」と危惧するのは、立命館大の森裕之教授（地方財政論）だ。

基本協定書を精査した森さんは「まるでハゲタカファンドと結ぶようなもの。どれだけ税金がむしり取られるかわからない。常識さえあれば絶対に結ばない」と語気を強める。

森さんが特に問題視するのも、この債務負担行為だ。

参考記事：2025年大阪・関西万博まで3年半　夢洲は今…夢よりも膨らむ負担

「大阪IR株式会社は土地課題対策を大阪市の代わりに実施し、その費用負担を大阪市が約束することになります。同社が関連企業などに発注する際は随意契約で、公金で負担されるなら高く発注する可能性が高い。夢洲整備は市にとって史上最大の財政リスク。ツケは公共サービスや公共事業の削減で現れるでしょう」