「大阪市は史上最大の財政リスクを抱える」大阪IR国に認定申請(上)

大阪府と市が大阪湾の人工島「夢洲」(大阪市此花区)で推進するカジノを含む統合型リゾート(IR)の「区域整備計画」が3月末に府・市両議会で承認された。直前になって巨額の公費負担の可能性が浮上、専門家は「市は史上最大の財政リスクを抱える」と警鐘を鳴らすが、提出期限の4月28日までに国に計画が申請された。大阪の運命は、秋頃とされる国の判断に委ねられる。(新聞うずみ火 矢野宏、栗原佳子)

大阪IRは、大阪維新の会が「成長戦略の柱」とする看板政策。松井一郎市長、吉村洋文知事とも「民間が投資する」「税金は一円も使わない」と公言してきた。

府と市は2021年12月、IR事業者のMGM・オリックス企業連合と作成した事業計画「区域整備計画」案を公表。府・市両議会の議決だけを残す最終段階になって初めて、松井市長は「夢洲の土壌汚染や液状化などの対策費用788億円を負担する」と明らかにした。

夢洲は市が廃棄物の処分場として1977年に造成を開始した。市は、夢洲、同じ人工島「咲洲」(さきしま)や「舞洲」(まいしま)の埋立地を売却したり賃貸したりする際、土壌汚染など何かがあっても市が責任を負わないという規定を明記してきた。

松井市長は「IR施設は多数の観光客が来場するので、市には土地所有者の責任がある」「一般会計ではなく特別会計の港湾事業会計から返済するので公金を使うわけではない」などと釈明した。

府と市は2019年2月にIR基本構想を作成、「世界最高水準の成長型IR」を掲げ、同年3月に事業者を公募した。

しかし手を上げたのは、米国のカジノ大手MGMとオリックスの企業連合だけ。府と市は公平性を理由として21年3月、再公募を実施。期間はわずか20日程度で、応じたのは再びMGM・オリックス連合のみだった。応募要項は修正されており、土壌汚染について「(大阪市が)妥当と認める額を負担するものとする」という趣旨の一文も追加されていたことが、後に明らかになった。

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市議会は3月16日に運営会社「大阪IR株式会社」の代表取締役2氏の参考人招致を実施、異例の公費負担に至る経緯などについてただした。同社はIR運営のためMGM・オリックスを中核に設立された合弁会社。関西電力や大阪ガス、NTT西日本、JR西日本、パナソニック、建設業では大林組や大成建設、竹中工務店など計20社が出資する。

参考人招致で高橋豊典代表取締役(オリックス執行役)は「公費で土壌対策がされなければ事業を進めることは困難。適正な土地にしていただきたいと要望した」と発言。唯一手を挙げた業者にすがりつき、維新行政が譲歩を重ねた構図をほのめかした。

府・市は2月15日には大阪IR株式会社と基本協定書を締結した。事業を円滑に進めるための手続きなどが規定されたもので、今後、国が認可すれば、同社と府が本契約である実施協定を締結、29年秋の開業を見込む。

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基本協定書には「新たな土地課題が生じた場合」「観光需要がコロナ禍以前の水準まで見込めない場合」など「事業者が事業実施困難と判断し、十分な対策を得られなければ撤退できる」といった条件が列挙された。参考人招致でもこの撤退リスクの問題が焦点になった。高橋氏は「撤退する気は毛頭ないが、そういう見極めをする時が来るかもしれない」と含みを持たせた。(続く)

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