うずみ火ニュース

大阪市議会は3月29日、大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画案を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。府議会も24日に可決しており、府は期限の4月28日までに国に認定を申請する。（新聞うずみ火　矢野宏）

整備計画によると、IR事業者はMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックスを中心とする企業連合。関西企業20社が加わった「大阪IR株式会社」が運営し、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で2029年秋～冬をめどに開業を目指す。初期投資額は約1兆800億円で、年間の来訪者は2000万人、売り上げは5200億円を見込む。カジノのほかに国際会議場、宿泊施設などを整備し、経済波及効果は年間1兆8400億円に上るとしている。

一方で、夢洲では土壌汚染や液状化が判明。松井市長はこれまで「IＲに公的資金は投入しない」としてきたが、錯塩末、市で建設予定地の液状化対策費などを負担する方針を発表。総額は約790億円にのぼる。

「IＲ事業者を優遇している。言いなりではないか」と自民党市議団は反発。計画案では府議団と対応が分かれた。本会議で反対理由を述べた山本長助氏は「大阪市自体がカジノ依存症だ」と批判した。

この日、市議会開会を前に、市民団体が市役所前で抗議の声を上げた。「夢洲につぎ込まれる土地改良費は790億円ではすまない。今後、IR事業者が求めるままに、大阪市は税金を投入することになる。府が主体だから、請求書だけが市に回ってくるのです」