IR賛否を問う住民投票条例案、大阪市議会で否決 カジノ撤回求める署名7万筆

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大阪府と大阪市が大阪湾の人工島「夢洲」に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、自民党がIR整備計画の賛否を問う住民投票を行うための条例案を2月10日に開会した大阪市議会に提案した。条例案は「自民・市民・くらし」との共同提案で、共産党も賛成したが、大阪維新の会と公明党による反対多数で否決された。(新聞うずみ火・矢野宏)

採決に先立って行われた討論で、自民党大阪市議団の川嶋広稔氏が「市民から130件を超える陳情を受けており、うち100件が住民投票を求める内容だった」と切り出し、土壌汚染対策として790億円かかることが明らかになったことや住民説明会が中断されて地域の合意形成が不十分なことなどを挙げ、「直接、市民の意見を問うことは間接民主主義を補完するものとして意味がある」と訴えた。共産党の山中智子氏は「IR施設のために公費は投入しないことを何度も明言してきたのに、巨額の公費を投入する。しかも、その経費が次々と膨らんでいく以上、市民に是非を問うのは当然ではないか」と主張した。

一方、維新の大西聖一氏は反対討論で「IRの件で住民投票を行うというなら、今後費用が増大した事業すべてにおいて、住民投票を行うべきというのでしょうか。そのようなことをすれば、議会制民主主義の意義が失われる」と反論した。

条例案は委員会に付託されることなく、否決された。

この日、九つの市民団体がカジノ誘致計画の中止・撤回を求める7万1028筆の署名を府・市のIR推進局に提出した。

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