うずみ火ニュース

安倍元首相は、アベノミクスは成功して日本経済は甦った、強くなったと自画自賛し、多くの国民がだまされ、「安倍一強時代」をつくってしまったが、90年代のバブル経済崩壊以降、「失われた10年」が20年になり30年になって、いまや日本の賃金は先進国の中では最低レベル。初任給は韓国より低い。政府の骨太方針の検討段階で、そうした資料が出されたのを知った安倍元首相は烈火のごとく怒ったそうだが、現実を見れば明らかであるにもかかわらず、日銀は政府の子会社であると言い、防衛費を増やせ、日銀に国債を買わせたらいいと言っている。ふざけるな。

プーチン大統領に3000億円もの援助を約束したが、何の効果もなく北方領土が返らないこと、トランプ大統領に兵器を買う約束をした結果、防衛費GDP2%以上を叫ばざるをえなくなっていることをどう説明するのだ。

山本健治。愛称は「ヤマケン」。高槻市議、大阪府議を務め、フリーライター、評論家。ワイドショー番組のコメンテーターとして活躍。その辛口なコメントは「ヤマケン節」と呼ばれた

また、安倍元首相はアベノミクス推進のために日銀総裁に黒田東彦氏を据えたが、ゼロ金利一辺倒で超円安を招き、不況下、低賃金のもとでの物価上昇になっているのに、国民は物価上昇を受け入れるかのような発言をした。日銀総裁は別名「物価の番人」であるが、総裁の年収は3400万円、こんな総裁に「物価の番人」がつとまるわけがない。即やめさせろ。

アベノミクスの失敗で日本も大阪の経済も少しも回復していないし、強くもなっていないのに、松井大阪市長や吉村府知事は「自分たち維新が改革を進めてきた結果、大阪経済は回復し、強くなっている。これを日本全体に広める」と言っているが、中国経済の成長でたくさんの中国やアジアの人たちが観光に来てくれたから景気がよかっただけではないか。

今どうしようもなくなって、昔の夢よもう一度で「万博」、博打の胴元になって大儲けしようということで「IR」を叫び、70年万博の時のように「万博音頭」をつくって盛り上げようなどといっているが、70年万博から大阪経済が衰退し始めたことは誰もが知っていることであり、博打で栄えた国などどこにもないことを知るべきである。万博とIR＝博打で大阪はいよいよ終わる。（フリーライター　山本健治）